渋谷区では“同性結婚”が認められる? 「パートナーシップ条例」の意義について

【相談者:20代女性】
この間のリオオリンピックでは、たくさんの選手が公開プロポーズをしていてとても感動しました。

しかも、同性のカップルも複数いたのには正直驚きました。

日本は、そういったセクシャルマイノリティの人に対する理解がまだあまり進んでいないように思うのですが、確か渋谷区では同性結婚が認められたというようなニュースがありましたよね?

海外と同じように、渋谷区に住んでいれば同性結婚が出来て、法律でも認められるのでしょうか?

a 法律上の「夫婦」として認められるわけではありませんが、事業者に家族として最大限配慮するよう義務付けられるものです

ご相談ありがとうございます。アディーレ法律事務所弁護士の正木裕美です。

2015年に、東京都渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆるパートナーシップ条例が全国で初めて成立、施行され、東京都世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、沖縄県那覇市等全国へと拡大しています。

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(1)渋谷区のパートナーシップ条例って?

渋谷区の条例は、セクシャルマイノリティを含む多様な個人を尊重しあう社会の実現を図ることを目的として、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を『パートナーシップ』と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明する」パートナーシップ証明書の交付等を定めています。

また、各事業者は証明に最大限配慮するよう義務づけています。

条例違反に対する区による調査、指導、是正勧告、事業者名の公表などの措置もあります。

(2)証明書があると何が違うの?

しかしあくまで条例であり、法的な結婚、婚姻とは別です。

現在の日本では、異性なら婚姻届を出せば法的に夫婦と認められたり、婚姻届を出していないだけで夫婦と異ならない男女は“内縁”として法的な夫婦に準じた一定の法的保護を受けます。

しかし、同性同士で婚姻届をしても、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」としていることを理由に同性では役所が受理せず、内縁としての保護もありません。

最高裁で同性婚について争った判例はないですが、現状でも同性婚が認められていないことは変わりません。

男女の夫婦と何も変わらず愛し合っていても、健康保険、扶養や配偶者控除、子どもを持つこと、年金や相続など、当たり前に直面する問題は未解決です。

しかし渋谷区では条例の制定によって、生命保険会社では、証明書を有する同性パートナーを生命保険の受取人に指定できるよう運用が変わりつつあったり、各携帯電話キャリアで家族割引サービスも受けられるようになっています。

大手企業では、福利厚生の対象を同性パートナーにも広げる動きも出ており、当事者からは条例への批判も強いものの、日本の制度や人権のあり方に一石を投じた重要施策とも評価できるのではないでしょうか。


同性婚は歴史や宗教とも深く関わり、世界中で長年議論され、ジェンダーレス婚・パートナーシップ法等を取り入れる国や地域も増えてきました。

現在も違法や刑罰まである地域もありますが、昨年、アメリカでも全州で同性婚が認められ、世界で21番目に同性婚を認めた国となりました。

日本の憲法24条は同性婚を禁止してはいないという考え方が主流です。

法の下では皆平等で、誰もが幸福を追求する権利を持っているのに、日本では、セクシャルマイノリティに対する理解の遅れ、不平等さ、偏見・差別もあり、今も筆舌に尽くしがたい思いの中にいる方も少なくありません。

法的に同性婚制度ができたらすべて解決ではなく、それを受け入れる社会があってこそ。

ある法律が社会の土壌を作ることも、社会が法律を変えることもあります。賛否両論はあっても、私たち一人ひとりが自分の問題として真摯に考えるべきではないでしょうか。

私は異性愛者ですが、愛する人のそばにいたい、一緒に家族を築きたいと思います。

でも、それは異性愛者だろうと、同性愛者だろうと変わらないのではないかと思うのです。

この先、日本中で理解が広まり、「カミングアウト」って懐かしい言葉だねと言えるような社会にしていきたいですね。

●ライター/正木裕美(弁護士)

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