法律はゲイを守ってくれない!? 同性愛者間の“デートDV”は罪に問われるのか

【相談者:20代男性】
同性の恋人がいます。一緒に暮らして5年近くになるのですが、暴力がひどく、別れようと思っています。DVだとわかっているのですが、同性では法律でどうにかしてくれるかわからないし、どこかに相談したいけれど、どこに相談したらいいのかもわかりません。

でも、自力だけで別れられるかわからないので、相談相手が欲しいです。ゲイのことでも大丈夫な弁護士を探すのがいいのでしょうが、お金もないし、信頼できる弁護士を探す気力もわきません。

a 結婚していなくてもDVはDVです!

こんにちは、ライターの佐原です。相談のご連絡をいただき、ありがとうございます。

信頼している相手・恋人からのDVというのは、自分が被害者だと認識するのが難しいものでもあります。あなたがそうできるようになるまで、いろいろなものを調べたり、考えたりされたのではないかと思います。

140926sahara

DVはまだ、やっと少しずつ知られるようになってきたところ

『DV』=『ドメスティック・バイオレンス』は、かつては婚姻関係にある配偶者間にのみ適用される概念でした。けれど、現在では、必ずしも配偶者間のものだけではありません。

『デートDV』という言葉が知られるようになってから、まだほんの数年です。婚姻関係にない、恋人同士の“男女”にも、DVという概念が適用されるものなのだと、やっと知られるようになってきたところなのですね。身体的なものだけでなく、言葉によるものや性的なもの、束縛などの言動もDVにあたるのだ、という点もまた、最近になって知られるようになってきたものです。

しかし、今でもまだ、「暴力彼氏だと見抜けなかったのが悪い」「怒らせるようなことをした方にも悪いところがある」「酷くなる前に逃げ出さなかったのは自己責任」など、無理解による言説も蔓延っているというのが現状でもあります。

DVは元々“配偶者間”だけのものでしたが、今は違います

さて、デートDVのことが知られるようになり、“DVは婚姻関係にある夫婦間のみに適用されるものではない”ということが知られるようになってきたわけですが、実は、数年前からすでに、“同性間”でもDVは適用されるようになっています。

女性同士のカップル間でのものではありますが、西日本の地裁が2007年、『DV防止法』に基づく『保護命令』を出していたのです。

そして今年、つまり平成26年の1月3日からは、DVに関する法律自体の3回目の改正が行われ、“生活の本拠を共にする交際相手”との間のDVも、配偶者からのそれと同様に扱われるようになったのです。

実際に婚姻関係にある夫婦や事実婚の夫婦だけでなく、生活を共にする交際相手からの暴力も、法律に正式に含まれるようになった、ということです。これにはもちろん、同性カップルも含まれますよ。

弁護士の前に誰かに相談したい、と思ったら

保護命令を出してもらう、第三者に間に入ってもらって暴力に怯えることなく別れ話をする……などのためには、やはり弁護士に相談することが確実です。けれど、その前段階として、もしくは別の方法を探すためにできることとして、無料の電話相談を利用してみるという手段もあります。

『よりそいホットライン』などもありますし、NHK の『LGBT特設サイト』では、その他にも相談窓口が紹介されているので、参考になるかと思います。

何よりも大切なのは、まずは自分の身の安全をはかることです。「話し合いをしなければ……」「別れるからには筋を通さなければ……」というような考えは、くれぐれもしないでください。そんな考えは捨ててしまってくださいね。

無事にお別れができますよう、お祈りしています!

【参考リンク】
最新のDV防止法、平成26年1月3日に施行! | 名古屋北法律事務所

【関連コラム】
恋人からのデートDV事例と対処法
彼氏の“モラハラ”を見分けるポイントと対処法
彼氏から精神的DVを受けた時に進むべき道

●ライター/佐原チハル(自由形恋愛専門家)

data-ad-region="1"> data-ad-region="2">

注目の記事

このコラム読んでどう思う?

  • いいね (2)
  • うーん (0)
data-ad-region="2"> data-ad-region="2">

恋愛jpをフォローする