愛人業で生活する女性に起こりうる法的トラブル3つ

【相談者:20代女性】
私の先輩は、『愛人業』で生計を立てています。何人もパパと呼ぶ相手がいて、その相手からお金を受け取って生活をしています。先輩のやっていることは、法には触れないのでしょうか。

a 『愛人業』で生計を立てている場合に考えられるトラブルを紹介します。

ご相談ありがとうございます。アディーレ法律事務所弁護士の篠田恵里香です。

『愛人業』とは、「配偶者のいる男性と交際してお金を受け取る」ことですね。飲食代等のデート代はもちろん、高価なバックやアクセサリー・車・マンション・現金等、多額を貢いでもらうケースもあるようです。

このように、複数人の愛人として生計を立てている場合、どんなトラブルが考えられるでしょうか。

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妻から慰謝料を請求されるかも?

体の関係がある場合はもちろん、たとえそれがない愛人関係でも、妻から慰謝料請求をされる可能性があります。

既婚者と交際する場合、一般には「体の関係がなければ慰謝料は認められない」と言われてきました。しかし、今年の3月、大阪地裁で「プラトニックな関係でも、相当な男女の関係を超えた場合には、夫婦関係を破たんさせたといえる」として、慰謝料の支払いを命じる判決が出されました。

事案は、「女性は体の関係を頑なに拒み続け、体の関係は存在しないが、二人は浴衣姿で花火大会に出かけたり、自転車に二人乗りしたりし、仲良く逢瀬を続けていた」というものです。プラトニック愛人でも、慰謝料請求がされる危険はあるということになります。

プレゼントされたマンションや車を返さねばならない?

もらったマンションや車は、返さねばならない可能性があります。「愛人関係の維持を前提にもらったプレゼント」は、不法な目的による贈与として「無効」です。

受け取ったものは返すべき? という点ですが、法律上、「不法な原因による贈与でも既に給付された物は返す必要がない(不法原因給付:民法708条)」とされています。バックやお金などは受け取った以上返す必要がありませんが、判例上、「車や不動産等については、登記・登録の名義変更がなされるまでは、給付されたとはいえない」とされます。

そのため、たとえ「君のものだよ」と言ってもらったマンションや車でも、名義をもらっていない以上は、返さないといけないのです。

また、複数の男性と付き合っていることを秘して、お金目的で交際を続ける行為は、場合によっては「相手男性に対する詐欺」と評価されることもありうるでしょう。

贈与税を支払わないといけない?

愛人として受け取ったプレゼントは、『贈与』となります。相手全員から受け取った財産の合計額が、年間110万円を超える場合、贈与税を支払う義務が生じます。

贈与税を支払わずにいると、後から贈与の事実が発覚し、追徴課税を課せられたり、脱税として罰せられる可能性もありうるでしょう。

愛人業はお勧めできません

以上のように、『愛人業』には様々なリスクが伴います。さらには周囲の人たちを傷つける可能性も高いです。

そんな稼ぎはやめて、今後の人生のためにきちんと働くことをお勧めします。

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●ライター/篠田恵里香(アディーレ法律事務所:東京弁護士会所属)

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